災害時における福祉避難所などの人的支援協定報告

鹿児島市は災害時における避難所開設にあたり、要配慮者支援者を考慮し、約70か所の福祉避難所開設を想定しています。福祉避難所における専門職による人的支援の必要性から、PT・OT・ST連絡協議会(以下、当会)を含む8団体と鹿児島市の間で協力協定を結びました。平成29年9月27日に鹿児島市役所本館で行われた協力協定式には梅本会長、赤崎PT、仲里PTが出席しております。医療・福祉職能団体と地方自治間との人的支援協力協定は全国でも稀だと思われます。医療・福祉行為という縛りに囚われることなく、職能団体がそれぞれの特色を活かした支援活動が行える有意義なシステムだと思います。

また、10月16日には、鹿児島市直下型地震により災害救助法基づき指定避難所および福祉避難所を開設すると想定とした図上訓練が行われました。この訓練には赤崎PT、仲里PTが参加しました。

この訓練の概要等は以下の通りです。

福祉避難所開設について、また実際の支援等について各団体とともに図上シュミレーションを行った。今回は発災1日目、2日目、3日目の早期より各団体が人的支援を行うということで議論され、コメントを求められた。当会としては、「初動として情報収取のためのコーディネーター的役割を担う調整員を市担当課へ派遣、同時に支援活動可能な会員を募り、PT・OT・STを一つのチームとして必要な福祉避難所へ随時派遣する」とコメントした。また、「他県のPT・OT・ST支援チームの窓口となることもできるのでは」と提案した。今回の訓練は、平時に震災を想定した避難所開設プロセスを鹿児島市、他団体とともに協議することで横の繋がりを確認することができ、当団体の活動方法、準備不足等を再認識することができた。

今後、本協議会としては早急(平時に)に、災害支援セラピストの育成と登録を行い、有事に即戦力として対応できるセラピストを備えておく必要があると思われた。また、DMAT、JMATあるいはJRATとの活動の違いを大まかにでも示し、あえて活動の差別化を通して協働していく必要もあると思われた。

今後、本協議会としては、災害セラピストの育成と登録窓口を開設致しますので、多くの会員の登録をお願いいたします。

詳細に関しては決まり次第、公開致します。